土地など、不動産を売るときにどのような税金がかかるのか、よくわからないという人は多いのではないでしょうか。

不動産売却をするときに発生する税金は
* 印紙税
* 登録免許税
* 所得税
* 住民税
などが主な税金です。

不動産がどのようなものであるかによって、これ以外にも税金が発生する場合もあります。

また、不動産会社を介して不動産売却をした場合には仲介手数料がかかり、登記を司法書士に依頼した場合には報酬の支払いが必要になります。

さらに、銀行を使えば銀行への手数料がかかります。これらの手数料に関しては、消費税が掛かることに注意しなければなりません。
これらの支払いのタイミングは同じではないことにも注意が必要です。

今回は、仕組みがよくわからないと敬遠されがちな不動産売却によって発生する住民税について、仕組みや支払いのタイミングなどについて、詳しく解説したいと思います。

税金は確かに仕組みがよくわからないかもしれません。
しかし、避けては通れないものであり、よく理解することが結果的に有益に繋がることも多いです。

損をしないためにも、しっかり理解しましょう。

住民税は

不動産売却によって発生した住民税は、ほとんどの場合で、不動産売却をした翌年度の6月以降に実際に支払います。
6月までに、納付書が送付されてくることが基本的です。

住民税は、土地などの売却によって、利益が発生したときに収めなければならない税金です。

所得税と住民税については、不動産売却を行ったときと同時に払うのではないため、納税のためのお金を残しておくように注意が必要です。

まだ払う税金が残っていることを計算しておきましょう。
所得税と住民税は、不動産の所有期間が5年を超えるときには20％であるのに対し、5年以下である場合には40％程度になります。

このため、不動産売却によって発生した利益によっては、ほかの税金より払う金額が多くなります。

住民税が発生する仕組み

では、どのような場合に、住民税は発生するのでしょうか。
可能であるならば、支払う税金は少なくしたいと思う人も多いでしょう。

そのためにはまず、どのような仕組みで発生する税金であるかを知ることが大切です。
所得税と住民税は、土地などの不動産が購入したときに支払った金額より高い金額で売れたときに発生する仕組みです。

つまり、購入した金額より低く売れた場合には、発生しない税金というわけです。
不動産の条件にもよりますが、購入したときの金額を遙かに上回って売れることが少ない時代です。

しかし、不動産を購入したときに払った金額がわからないという場合があるでしょう。
この場合には、発生する税金が高くなることもありますから、注意が必要です。

税額の出し方

住民税が発生する仕組みを知ったら、税額がどのように計算されるのかを知ることも大切です。
不動産売却によって得た利益を譲渡所得と言います。これには、土地などだけではなく、株式なども含まれます。

不動産売却の譲渡所得にかかる税金は、分離課税となり、日頃の給料などの所得とは別に計算されることを知っておきましょう。
また、不動産が売れた金額が即ち譲渡所得ではないこともポイントです。

不動産売却が完了するまでには、さまざまな経費を必要とします。譲渡所得は、この経費をすべて差し引いた実所得であると考えます。
手数料などすべての経費を不動産が売れた金額から差し引いた額から、特別控除額を引いた金額に対して、税金が発生します。

いつ払う？

不動産売却によって、どのような税金がどのように発生するのかがわかっても、実際にはいつ払えば良いのでしょうか。
住民税は、不動産売却を行った翌年度の6月頃に一括して払うか、年間で4回に分けて分割払いにするかを選んで、納めることができます。

ほとんどの場合で、所得税を確定申告することで、住民税だけの手続きを改めてする必要はなく、確定申告がきちんと行われていれば、確定申告をした年の5月以降に納付書が送付されてきます。納付書に従って、期日までに納めるようにしましょう。

ただし、住民税と所得税は、支払う時期が同時ではないため、どちらかを払い忘れることがないように注意しなければなりません。

節税には売却のタイミングがポイント

出来れば、支払う税金は少なくしたいと思うのは、誰でも同じでしょう。

不動産売却によって発生する住民税は、不動産を所有していた期間が5年以上である場合には、5年以下である場合より、税率が下がります。

この5年というのが、不動産売却によって発生する住民税を節税するポイントの一つです。
きちんと5年さえ過ぎていれば、不動産売却によって発生する住民税を抑えることができるのです。

ただし、場合によっては、5年を待たずに早く売ってしまったほうが有益になることもあります。

どのタイミングで売ることが最も良いのかは、相場や不動産に求められているものの動きをよく知っている不動産会社に相談することをおすすめします。

不動産を高く売るためには

不動産売却を行うときには、住民税など税金の仕組みを知っておくことも非常に大切です。
しかし、実際に不動産が売れなければ何も始まりません。しかもできるだけ高く売りたいと思うのは、当然でしょう。

ここで非常に大切なのは、不動産会社選びです。
不動産会社によっては、高く売ることができたり、得意とする不動産屋立地エリアがあります。また、特に売買を得意としている不動産会社もあります。

不動産会社を選ぶときには、複数社に査定を依頼しましょう。またどのような実績を持っている不動産会社かを知ったうえで、不動産売却を依頼することも大切です。

まとめ

ここまで、不動産売却を行ったときに発生する住民税をいつ支払うのか、またどのような仕組みで発生するのかなどについて詳しく解説しました。

不動産売却に慣れているという人は少なく、また発生する税金の取り扱いをよく知っているという人も少ないでしょう。
不動産売却によって発生した住民税は、不動産売却を行った翌年度の6月頃に支払います。

同じように所得税を支払うことも多いと思いますが、時期が同じではないため、どちらかを払い忘れたということがないように注意しましょう。

不動産売却は、どのタイミングで行うことが最も良い方法であるかを個人で判断することが難しいものです。
不動産を売りたいと思っているものの、わからないことや相談したいことがある場合には、一度不動産会社に相談してみましょう。