不動産売却の理由の印象は

不動産売却をするときに、購入を希望する人のほとんどは売主や不動産会社に売却する理由を聞くといわれています。

不動産売却の理由を聞かれたときに、購入を希望する人にどのような説明ができるかによって、不動産の印象が変わり、ときには価格や交渉に影響することもあります。

不動産売却では、正しい情報を隠さずに伝える責任があるため、虚偽の不動産売却の理由は作れません。

そこで今回は、不動産売却の理由がどのような影響を与えるのか、不動産売却の理由をどのように伝えることが良いのかについて、解説します。

理由が不動産売却に与える影響

不動産売却を行う理由には、住み替えや相続、資産管理などが多く挙げられます。
ほかにも、家族構成の変化や離婚、ローンの返済が難しいなども、不動産売却の理由として多いものです。

これらの理由は、不動産売却にどのような影響を与えるのでしょうか。
ここからは、不動産売却の理由が与える影響を具体的に紹介します。

売却価格が変わる

不動産売却の理由は、売却する価格に影響を与えることが多いです。
多くの人にとって家は、安い買い物ではありません。

一生に一度、人生にとって大きな買い物である場合がほとんどです。そのため中古物件であったとしても、価格に対して条件の良い不動産を購入したいと思う人がほとんどです。

購入しようと思う不動産の売却理由が、持ち主が変わっても解決しない問題である場合、不動産売却の価格に影響を与えます。建物の設備に問題があった場合や、思っていたよりも不便であったなど、ネガティブな理由は、不動産売却の価格を下げることがあるのです。

売却期間が長くなる

生活の基盤となる家を購入するときに、印象の悪いものを欲しがる人はほとんどいません。そのため、不動産売却の理由がネガティブなもので、購入を希望する人に悪い印象を与えるものであれば、売却価格が安くなります。

加えて、売却価格を安くしても、購入者が見つからず、売却期間が長くなる場合があります。

また、不動産売却の理由によっては、不動産会社の買取を行ってもらえない場合もあります。いわゆる訳あり物件や事故物件と呼ばれるもので、なかなか購入者を見つけられないのです。

多くの情報を求められる

不動産売却を行うときには、購入を希望する人が内覧に来るときもあります。このとき、不動産売却の理由を聞かれることも少なくありません。

売主にとっては、理由を聞かれることに戸惑いを感じるかもしれません。しかし、購入者にとっては人生のなかでも大きな買い物であり、これからの暮らしをその家でするのか決断するものです。

そのため、物件について、より多くの情報を知りたいと思うのです。
不動産売却の理由は、購入を希望する人にわかりやすく伝え、安心して購入できるようにしましょう。

ネガティブな理由であっても、伝え方によっては、必ずしも価格が低下したり、売却期間が延びたりするとは限りません。より多くの情報を求められるときには、わかりやすく簡潔に不動産売却の理由を伝えることが大切です。

不動産売却の理由を伝えるときのポイント

不動産売却の理由を伝えるときは、デメリットをメリットとして伝えることがポイントです。
たとえば、商業施設などが遠く不便な場合には、静かな場所であるというメリットを伝えると良いでしょう。

また、近くに繁華街があり、騒がしい場合には、飲食店などが近所にあり便利だと伝えると良いでしょう。

便利だと思ったり、周囲の環境を騒がしいと感じたりする基準は、人によって違います。大切なことは、売主にとってのデメリットをそのまま購入を希望する人にとってのデメリットにしないことです。

デメリットであるかどうかは、購入を希望する人が判断できるよう、不動産売却の理由をポジティブに捉えられるように伝えることがポイントです。

不動産会社への相談も大切

不動産売却の理由については、不動産会社に相談しておくことも大切です。
不動産会社は、不動産売却のプロです。どのように伝えることが売主と買主にとって有益であるかをよく知っています。

また経験と実績がある不動産会社では、どのような言葉がどのような影響を与えるかをよく知っています。そのため、不動産売却の理由が悪い印象にならないために、どのような言葉を選べば良いか、不動産会社と相談しておくと良いでしょう。

注意したいこと

不動産売却をするときに、売主には売却する物件について、不具合などがある場合にすべて説明する責任があります。売主が不具合を把握しながら、買主に伝えず不動産売却した場合には、責任を問われる場合があります。これを瑕疵責任といいます。

この瑕疵には、心理的瑕疵もあります。物件の不具合ではないものの、事件や事故などの事案が生じた物件である場合には、購入を希望する人に対して事実を説明しなければならないのです。

事件や事故が生じた物件では、不動産売却がスムーズにいかないことが多いものですが、この事実を隠さず、購入を希望する人に告知することが義務付けられています。

心理的瑕疵とは

心理的瑕疵は、売主が口頭で伝えなければならないと義務付けられてはいません。口頭で伝えると、購入を希望する人に悪い心証を与えてしまう場合もあるため、できる限り簡素に伝えられる工夫が必要です。

多くの場合では、物件状況確認書に記載して購入を希望する人に告知されます。

ただし、悪い印象を与えやすい不動産売却の理由は、すべてを正直に伝えるのではなく、事実のみを簡潔に伝えることも大切です。

まとめ

今回は、不動産売却の理由を伝える方法や影響について紹介しました。

不動産売却の理由は価格や売却期間に影響する場合があります。しかし、売主には、買主に物件に関する情報を与えなければならない義務もあります。

このとき大切なことが、不動産売却の理由の伝え方です。伝え方によって、デメリットはメリットになる場合があります。
不動産売却の理由をどのように伝えれば良いか迷ったときには、不動産売却のプロである不動産会社に相談しましょう。

不動産会社は伝え方が及ぼす影響をよく知っています。どのような言葉で説明すれば良いのかアドバイスを貰いながら、不動産売却の理由が価格や売却期間に影響しないよう不動産売却を進めてみてはいかがでしょうか。