不動産売却を行うときには

不動産売却によって得た譲渡所得に対して、税金を支払うことを知っている人は多いでしょう。それでは、売却した不動産を保有していた期間によって税率が異なることを知っていますか？

不動産売却を行うと、不動産売却によって発生した所得に応じて税金を納めなければなりません。不動産売却にかかった経費などを差し引いた所得を算出し、利益に対して税率がかけられます。このときの税率が、不動産売却を行った不動産の所有期間によって異なるのです。

そこで今回は、不動産の所有期間によって異なる長期譲渡と短期譲渡について、わかりやすく紹介します。

不動産売却や税金のことはよくわからないという人も、不動産売却を検討するときにはしっかり把握して、損をしないようにしましょう。

 

2種類の譲渡所得

戸建て住宅やマンション、土地などの不動産売却を行ったときに得た所得は、譲渡所得と呼ばれます。

譲渡所得は、不動産売却にかかった費用を差し引いたときに、利益があると、所得税と住民税が発生します。そして、所得税と住民税が算出されるときに、不動産売却を行った不動産の所有期間によって、算出に使われる税率が異なるのです。注意したいのは、不動産売却による譲渡所得は分離課税になるため、通常の給与所得などとは異なる方法で算出されることです。

不動産の所有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、不動産売却を行うタイミングによっては、節税ができます。加えて、不動産売却を行ったときの譲渡所得にかかる税金を算出するときは、規定の条件を満たしていることで、特別控除や特例が適用されます。

では、長期譲渡所得と短期譲渡所得は、どのように違うのでしょうか。

 

保有期間の考え方

不動産売却によって発生する譲渡所得の種類は、不動産売却を行った不動産を所有していた期間によって異なります。

不動産売却を行った不動産を5年以上所有していた場合には長期譲渡所得になり、5年以下である場合には、短期譲渡所得になります。

注意しなければならないことは、不動産を保有した日から数えるのではなく、不動産売却を行った年の1月1日の時点で、何年保有しているかによって、長期譲渡と短期譲渡に分けられることです。たとえば、6月に満5年を迎える不動産を12月に売却したとき、不動産売却を行った12月の段階で所有期間が5年を過ぎていても、1月1日の段階では5年に満たないことになります。そのため、長期譲渡にはならず短期譲渡所得の税率で税金が算出されるというわけです。

 

税率は

不動産売却を行う不動産を5年以上保有していた場合に得る長期譲渡所得のほうが、保有期間が5年以下の場合に得る短期譲渡所得に比べて、税率が低いです。

不動産の保有期間の違いで約20％近く税率が変わるため、支払う税金の額にも大きな違いができます。

このことからも、早急に不動産売却を行わなければならない理由がないときは、不動産売却はタイミングを見極めることが重要であるとわかります。

 

算出方法

不動産売却で得た譲渡所得は、不動産売却を行った不動産の保有期間によって税率が異なります。しかし、長期譲渡であっても短期譲渡であっても、税率が違うだけで、納める税金の算出方法は同じです。

 

譲渡所得の計算は

不動産売却をしたことによって支払う税金を算出するときは、まず譲渡所得を算出する必要があります。

譲渡所得は、実際に不動産を売った金額から、不動産を取得するためにかかった費用と不動産売却のために必要だった経費などを差し引いた額のことです。

不動産売却によって得た額は、不動産の売却額に加えて、固定資産税など必要な税金を合わせたもので、不動産を取得するためにかかった費用や、不動産売却のために必要だった経費に加えて、建物の減価売却費を差し引いた額です。

譲渡所得を算出し、特別控除などが適用される場合には、控除額を差し引いて、課税所得を算出します。

課税所得を算出したら、適応する税率をかけ、算出された額が不動産売却を行って納める税金になります。

 

不動産売却では

 不動産売却には、長期譲渡と短期譲渡があり、不動産の保有期間が5年以上の不動産は、保有期間が5年以下の不動産に比べて税率が低いため、支払う税金の額が変わります。また、条件を満たした不動産売却であれば、特例や控除を受けられる場合もあり、さらに節税が可能です。

つまり、不動産売却を行うときには、単に高い価格で売ることだけが利益に繋がるとは限らないのです。不動産売却を行うタイミングや、さまざまな制度を知り、不動産売却を行いたい物件に合わせたタイミングで売却活動を行うことが、節税に繋がります。

ほとんどの人は不動産売却を行うときに、少しでも多く利益を得たいと思うでしょう。しかし、実際には不動産売却に慣れていたり、税金に詳しいという人はあまり多くありません。では、そのようなときにはどうしたら良いでしょうか。

 

ポイント

不動産売却を行うときに損をしないポイントの1つがタイミングを見極めることです。長期譲渡と短期譲渡に加えて、春などの引っ越しの時期に合わせたタイミングで不動産売却ができるように売却活動をすることが大切です。

また、売却活動を行うときの大切なポイントは、信頼できる不動産会社に依頼することです。不動産会社にはそれぞれ得意分野があるため、地域に密着していたり、不動産売却の実績が豊富であったりするなど、不動産売却を得意とする不動産会社に売却活動を依頼するようにしましょう。

不動産売却を多く取り扱っている不動産会社では、不動産売却の良いタイミングを知っているため、さまざまなアドバイスを貰えます。

 

まとめ

不動産売却を行うと、不動産売却によって生じた所得に応じて税金を支払う必要があります。

不動産売却によって得た利益にかかる税金を支払うとき、不動産売却を行った不動産を5年以上保有している長期譲渡と、保有期間が5年以下である短期譲渡では、税金を算出するときの税率が異なります。

不動産売却を行うときに、少しでも節税したいと考えるときには、不動産売却のタイミングを見極めて行うようにしましょう。不動産売却のタイミングの見極めは、信頼できる不動産会社に依頼することをおすすめします。