不動産売却で生じる税金は

不動産売却を行うと、売却額や所得額などに応じて住民税などさまざまな税金を支払わなければなりません。

不動産売却によって生じた税金は種目によって支払いの時期が異なるため、いつ支払いを行わなければならないのかをしっかりと把握しておく必要があります。

しかし、不動産売却はほかにもさまざまな手続きを行わなければなりません。

また不動産売却に慣れているという人は少なく、いつどのような手続きや支払いが必要になるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産売却を行なったときに支払う税金や節税の方法などについて、わかりやすく解説します。

税金を支払うタイミング

不動産売却を行うと支払わなければならない税金には、さまざまな種類があります。

ここでは、印紙税、住民税や所得税について、詳しく紹介します。

基本的に印紙税は、不動産売却の契約を交わすときに必要になり、住民税や所得税は不動産売却を行なったあと、確定申告をすることでいつどのように支払うかが決定します。

いつ納付するかや、税率などはどのような不動産売却を行なったかによって異なる場合があるため、注意が必要です。

印紙税

不動産売却を行うときに支払う印紙税は、不動産売却の契約を交わすときに支払います。

領収書など契約に関する書類を作成するときに支払いが必要になる税金であるため、不動産売却の金額によって、支払う額が異なります。

また必ずしも売り手が印紙を用意するとは限りません。

印紙そのものは仲介する不動産会社が用意し、印紙にかかった代金を支払う場合も多いです。

いつ印紙代が必要になるのか、誰が印紙そのものを用意するのかなどは、あらかじめ不動産会社に確認しておきましょう。

所得税

不動産売却を行なって生じる所得税は、不動産売却を行なった翌年の確定申告によって納付額が決定します。

確定申告の期間は、その年のカレンダーによって変わる場合があるため、不動産売却を行うときに確認しておきましょう。

所得税は、不動産売却によって発生した利益である譲渡所得に対して、税率がかけられ算出されます。不動産を所有していた期間が、5年以上であるか未満であるかによって税率が異なります。

多くの場合では、5年以上保有していた不動産を売却したときのほうが税率が低く算出されます。そのため、いつ不動産売却を行うのか検討するときには、所有期間を確認することも大切です。

住民税

住民税も、不動産売却を行った翌年の確定申告によって納付額が決定します。自治体によって多少の違いはあるものの、ほとんどの場合で、確定申告が行われた年の6月に納付書が送付されます。

住民税は、年4回にわたって分納されることがほとんどです。いつ支払期限を迎えるのか、納付書を確認しておきましょう。また、納付書が届く第1期に4期分をまとめて支払う選択もできます。

給与の支払いを受けている人は、毎月給与から住民税が天引きされますが、不動産売却によって生じた住民税は通常の給与から天引きされるものとは異なるため、確定申告が必要です。

また、住民税も所得税と同様に、売却した不動産を所有していた期間によって税率が異なります。不動産売却によって生じた譲渡所得に、不動産の所有期間に応じた税率がかけられ算出されるのが住民税です。

節税のためには

不動産売却によって得た譲渡所得は突発的な所得です。所得税と住民税は譲渡所得に税率がかけられ算出されるため、譲渡所得の額に比例して高額になる場合が少なくありません。

そこで考えたいのが節税ではないでしょうか？

必要な手続きを経て、税金を支払うことは義務ではありますが、できるなら余分な税金は払いたくないものです。

不動産売却によって発生する所得税や住民税を節税するポイントは、経費をすべて計上することです。

不動産売却にかかった費用に関する領収書などの書類は、少なくとも翌年の確定申告が終わるまでは保管しておきましょう。
また、不動産を取得したときの金額や価値がわかる資料も大切です。

譲渡所得は、売却価格から、売却活動に必要になった経費と売却した不動産を取得するためにかかった費用を差し引いた金額なのです。

不動産を取得した金額がわからないときには、売却価格の5％が代用され算出されます。しかし、この場合では、課税対象になる金額が高くなる可能性があります。

特例の活用も

不動産売却には、さまざまな特例が用意されています。

売り手と買い手に対して、それぞれ特例があるため、どのような控除があるのか、また控除の対象であるのかをあらかじめ確認しておきましょう。

行おうとしている不動産売却が控除の対象になるのかわからないときには、仲介する不動産会社や税理士などに相談する方法もあります。

特例が適用されれば、税率が軽減されることがあります。また不動産売却によって損失が出た場合には、減税される特例も用意されています。

ただし、特例を利用するためには、確定申告を行わなければなりません。また特例の申請には、条件や期間があるため、いつ申請すれば良いのかなど、詳しく確認しておくことが大切です。

不動産売却のポイント

不動産売却を行うときには、スムーズな手続きを進めたいものです。また売却活動の期間は可能な限り短いほうが負担が少なく済みます。

不動産売却をスムーズに行うためには、いつから売却活動を始めれば良いのかなど、信頼できる不動産会社に相談しましょう。
まずは、査定を依頼し、売却しようとする不動産の価値を知ることも大切です。

信頼できる不動産会社に売却活動を依頼したら、どのような流れで不動産売却を進めていくことが望ましいか相談しながら決めましょう。

まとめ

今回は、不動産売却によって生じる税金の種類や、支払いのタイミングなどについて紹介しました。

不動産売却では、譲渡所得に応じて、所得税や住民税が生じます。所得税や住民税は、不動産売却を行った翌年に確定申告をしてから、税額が決定され、納付書が届きます。

それぞれ金額や支払う時期が異なるため、いつどのような税金を支払うのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。

また金額が大きくなる場合もあるため、不動産売却によって得た収入から住民税などを支払う場合には、税金分を残しておくようにしましょう。