Tweet

Pocket

コロナ禍による経営不振により、事業再構築のための新規事業を補助金申請で実施しようとする法人代表様から相談を受けた。この法人には社労士がついていて、今回の補助金も社労士からの提言であった。社労士から言われて遠隔の不動産も購入してまで新規事業を興そうとしていた。我々が事業提案を検討していく中で、補助金申請対象条件や必須条件がクリアできない内容が続出した。不審に思った我々が突き止めていくと、社労士自体が補助金申請についての知識が欠如していることが判明。補助金による新規事業を中止し経営戦略の専門業者を導入、既存の事業の営業戦略の見直しで無事事業再構築に動き出すことができた。